遺産相続などのご相談は、宝塚総合司法書士事務所。

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遺産相続

正しい手続きで、不安解消。
相続が起こる前も、起こった後も・・・必要な手続きを代行・助言、遺産相続の『争続化』を予防・解決します。


住まい、土地、預金、車、株、生命保険、そして借金も。これらはすべて相続財産です。「うちは資産家ではないので、【遺産相続】で問題なんか起きるわけがない」と思っている方も多いのですが、「何がどれだけあるかわからない」、「遺族だけでは話がまとまらない」、「看病してくれた息子の嫁に家を譲りたい」、「住まいは相続したいけれど、借金までは引き継ぎたくない・・・」など、ほとんどの方が何らかの形で相続問題に直面します。このページでは、相続する人、遺言や財産を残す人、それぞれの立場からの【遺産相続】についてお話します。

・親族が亡くなった。相続にあたって必要な手続きは? → 《遺産分割・遺産整理》 へ
・家族や大切な人に、確実に遺志を伝えたい。 → 《遺言書作成》 へ
・借金まで相続したくない。 → 《相続放棄》 へ


※当事務所が提供するサービスは、法律により定められた司法書士が可能な業務範囲内で対応させていただいております。

遺産分割・相続財産の分配
■相続人の調査
相続人の調査のためには、多くの戸籍謄本等を取得する必要があります。古くからの戸籍等を確認しなければ、すべての相続人を確定する事が出来ないため、銀行などの金融機関に預金の相続の手続きに行った場合に、非常に多くの戸籍を取得しなければならず大変な思いをされた方もいらっしゃると思います。その中には、原戸籍(戸籍を改製した際の元の戸籍)、除籍(死亡・転籍などで誰もいなくなってしまった戸籍)など普段聞き慣れないものも必要であり、相続人が多数の場合には、膨大な量の戸籍が必要となることも・・・。なお、不動産の登記が必要な場合にも、法務局に戸籍の提出が必要です。

■遺産(相続財産)を誰がどのように受け取るのかを決めるのは、大別して以下の3つの方法があります。
1.法定相続分で分ける。
 相続人には民法に定められた相続分が決まっています。たとえば相続人が故人の配偶者と子供2人なら配偶者が2分の1、子供2人がそれぞれ4分の1づつを分けるという事になります。この法定相続分というものは相続手続きの上では一番の基準になる重要なものですが、実際に遺産を分ける際には厳密にこの基準通りに分けているケースはむしろ少数かもしれません。なぜなら相続財産に不動産が含まれる場合、不動産を多くの相続人の共有にすることが望まれない場合も多いですし、車やゴルフ会員権などはっきりと分けることが難しいものもあるからです。従って多くの場合は次に述べる遺産分割協議を行った上で遺産の分配をすることになります。

2.遺産分割協議を行って分ける。
 誰がどのように遺産(相続財産)を受け取るのかを、相続人全員の話し合い(同意)によって決めるのが遺産分割です。遺産「分割」というと法律用語で少々わかりにくいかもしれませんが、遺産「分配」と言えばイメージしやすいかもしれません。
遺産分割協議書の書式はさまざまですが、全員が実印を押印し印鑑証明書を添付して作成する必要があります。

■遺産分割こんなときは・・・

 ・相続人の一人がすべての財産を受け取りたい
  →遺産分割協議によって相続人全員の同意があれば財産の分け方は自由です。
 ・故人の遺した遺言書の内容と違うかたちで財産を分けたい
  →遺言書があっても、相続人全員が同意すれば遺言書と違う内容でも構いません。
 ・相続人に認知症などで協議が出来ない人がいる
  →協議が出来ない方に後見人等の代理人をたてて 、遺産分割をする必要があります。
 ・相続人の一人が行方不明
  →裁判所に申立てし、不在者財産管理人をたてて 、遺産分割をする必要があります。長年生死不明の状態であれば失踪宣告という方法をとる事も考えられます。
 ・相続人間で話し合いがまとまらない
  →裁判所に調停を申し立てて協議する方法が一般的です。それでもまとまらなければ、訴訟手続きに移行します。

3.遺言書に従って分ける。
 故人が遺言書を遺していた場合には、遺言書の内容に従って遺産を分けることになります。なお、遺言書と違う内容の遺産分割協議を行うことも可能です。

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■遺言書こんなときは・・・

 ・遺言書が故人の自筆で書かれている
  →家庭裁判所で検認手続き(遺言書の形式チェック)をしなければなりません。なお、遺言書に封がされている場合は開封せずに裁判所に持参します。
 ・遺言書を作ったと聞いていたのに見つからない、あるかどうかわからない
  →作成した遺言書が公正証書であれば、公証人役場で検索が可能です。
 ・遺言書を開けてみたら、自分にまったく相続分がない(遺留分について)
  →遺言書に書かれている内容が相続人の最低限の相続分を侵害している場合は、遺産を受け取った人への請求が可能です(遺留分減殺請求)。遺留分の請求は、侵害があることを知ってから1年以内です。

実際の遺産分割の手続きにあたっては、上記のほかにも様々なケースがあり、注意しなければならない点や、必要な手続きは個別の案件によってまったく異なりますので、詳しくはお気軽に当事務所までご相談ください。
 
当事務所では、相続財産・相続人の調査、把握、遺産分割協議、各種手続きまでトータルにアドバイスします。

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遺言書作成 〜確実な遺言を残したい時。
自分の財産をどうして欲しいのかを【遺言】として書き記しておけば、「特定の人に財産を残したい」時、「残された家族が争わないように自分の遺志を伝えたい」時に安心です。【遺言】には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、法的に効力のある【遺言】とするためには、一定の要件を満たさなければなりませんし、相続の際の様々な手続き負担を軽くするためにも、プロによる公正証書遺言の作成をお勧めしています。

こんなときには特に遺言書の作成をおすすめします。

・行方の分からない子供がいる場合。
・自分の子供同士が不仲である場合。
・配偶者・子供がおらず、相続人となるのが疎遠な兄弟や甥姪になる場合。
・自分の相続人が誰もいない場合。
・息子が先に死んでしまったが、息子の嫁にも遺産を残してあげたい場合。

相続放棄 〜マイナス財産(借金など)を相続したくない時。
相続財産には、借金なども含まれていますので、親が残した借金を支払わなくてはならない事も起こりえます。このようなマイナスの財産を引き継ぎたくない場合は、相続の開始を知ってから3ヶ月以内に「相続放棄」の手続きをしなければなりません。なお、親が知らないうちに連帯保証人になっていて、死亡して3ヶ月以上たってから突然請求がきた!といった場合にも「相続放棄」が認められるケースがありますので、ご相談ください。
住まいや、預金、株などプラスの財産と、借金などのマイナス財産のどちらが多いのかすぐには把握が出来ない場合には「限定承認」という手続きをすることも可能です。

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