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その他の業務の紹介

成年後見

成年後見制度とは、認知症や知的障がいなどで判断能力が十分でない人のために、本人の自己決定を尊重しながら、本人の財産管理と身上監護を行う制度です。

成年後見制度は,大きく分けると,法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。
 また,法定後見制度は,「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれており,判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。

 法定後見制度においては,家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が,本人の生活・医療・介護・福祉など,本人の身のまわりの事柄にも目を配り、本人の利益を考えながら,本人を代理して契約などの法律行為をしたり,本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり,本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって,本人を保護・支援します。
しかし,成年後見人等の職務は本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており,食事の世話や実際の介護などは,一般に成年後見人等の職務ではありません。
 また,成年後見人等はその事務について家庭裁判所に報告するなどして,家庭裁判所の監督を受けることになります。

任意後見制度とは,精神上の障害(認知症,知的・精神障害等)により自己の判断能力が不十分になった場合に,あらかじめ自ら選んだ任意の代理人に,自分の財産管理や身上監護(介護,施設への入退所の契約等)などの事務の全般または一部について,代理権を付与する委任契約を結んでおき,裁判所により任意後見監督人が選任された時点で,その契約の効力が発生する制度です。


法定後見制度利用のメリット・デメリット
◆メリット
@判断能力が減退した方の財産管理・身上監護をする事が出来る。
A本人に代わって生活に必要な預貯金の引き出しや不動産の売買などの法律行為が可能になる。
(ただし、居住用の不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要です。)
B公的機関が関与する為、本人財産の散逸を防ぐ事が出来る。
C被後見人を代理して遺産分割協議に参加する事ができる。
(ただし、被後見人の取り分は、原則法定相続分以上を確保しなければなりません。)
D支援する人の地位が登記されるので成年後見人等の地位が公的に証明される。
E成年後見人等には取消権があるので、本人が不必要な買い物をしたり、悪質な業者による詐欺被害に遭った場合に契約を取り消すことが出来る。(取消権の権限が与えられている場合。)
F法律専門家が後見人等に就任した場合には、身近に法的サービスを受けることが出来る。

◆デメリット
@申立人が負担する家庭裁判所に納める費用(審判申立の費用)がかかる。
また、鑑定が必要な場合には別途、鑑定費用5〜10万円(家庭裁判所に要事前確認)がかかる。
A被後見人、被保佐人となる本人は、医師・税理士等の資格や会社役員・公務員などの地位を失う。
B所有財産の調査や収支目録等を家庭裁判所に提出しなければならないので、後見人の事務負担が大きくなる。
C被後見人の財産などに損害を与えた場合、賠償請求などの責任を負わされる可能性がある。
D一度後見人になると、何らかの理由がない限りは後見人の職を辞任することができない。
E専門家等が後見人に就任した場合には、本人の財産から後見業務について報酬を支払う必要がある。
(法定後見における後見人の報酬額は、本人の財産や業務内容によって家庭裁判所が決定します。)


当事務所では、成年後見に関して、次のような業務を行っております。

・後見開始申立書、保佐開始申立書、補助開始申立書の作成代理。
・後見人、保佐人、補助人への就任など。
・任意後見制度に関する契約書の作成、任意後見人への就任など。
・その他後見制度に関する相談、助言。




成年後見制度に関しましては、詳しくは私たち司法書士が会員となって組織されている、「リーガルサポート」のページをご覧ください。

社団法人成年後見センター・リーガルサポート




裁判手続き
本人訴訟を支援するために裁判に関する様々な書類作成、及び書類の提出代行を行います。
 なお、当事務所の司法書士は全員、簡裁代理権を取得した認定司法書士ですので、簡易裁判所での訴訟、和解、民事調停等一定の手続においては代理人として司法書士の業務範囲内での手続きを行います。

■訴訟手続きの一例
・金融業者への過払金返還訴訟 → 《債務整理》 のページをご覧ください。
・貸し金返還請求訴訟、支払督促、内容証明作成
・敷金返還請求訴訟
・未払い賃料の支払い請求訴訟、家屋明け渡し訴訟
・解雇予告手当の請求訴訟
・遺産分割調停申立
・その他

※当事務所が提供するサービスは、法律により定められた司法書士が可能な業務範囲内で対応させていただいております。

宝塚総合司法書士事務所

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