不動産登記、相続、売買などのご相談は、宝塚総合司法書士事務所。

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不動産登記

不動産は大切な財産。私たちが権利と財産を守ります。

「この土地は私のものです。」、「この家には銀行の住宅ローンがついています。」といった、目には見えない『権利』を誰にでもわかるように形にしたもの。それが【不動産登記】です。不動産登記は、大切な財産である土地や建物に関する事項を登記簿に記載して公示することにより、不動産取引が安全に行われる事を目的としています。

■遠方の不動産でも手続き可能です。
所有する不動産や、相続する不動産などが遠方にある場合でも、登記の申請は郵送もしくはオンラインによる申請が出来ますので、当事務所において手続きすることが可能です。お気軽にご相談ください。

・土地や家を相続したい。 → 《不動産の相続に関する登記》 へ
・土地や家を売り買いしたい。  → 《不動産の売買に関する登記》 へ
・土地や家を贈りたい。 → 《不動産の贈与(生前贈与)に関する登記》 へ
・住宅ローンを組みたい、完済した。→ 《抵当権の設定と抹消》 へ

※当事務所が提供するサービスは、法律により定められた司法書士が可能な業務範囲内で対応させていただいております。

不動産の相続に関する登記
不動産の所有者が亡くなったときには、その相続人に権利が引き継がれます。でも【相続による所有権移転登記】をしないでいるとその不動産が相続人の内の誰のものなのか分りません。また、亡くなった人の名義のままでは、その不動産を売却したり、担保に入れて融資を受けることは出来ません。
相続による名義変更(所有権移転登記)に期限はありませんが、長期間ほったらかしにしていると関係する相続人が増えてしまったり、登記に必要な書類が入手出来なくなったりと不都合が生じることもあります。

遺産相続 所有権移転登記

遺産相続

※相続による登記を行うには、相続人を特定するために戸籍謄本を全て収集するなど、さまざまな作業が発生します。不動産の相続に関しては、《遺産相続に関する相談》ページも併せてご参照ください。

■相続の登記に必要な書類■
・被相続人(亡くなられた方)の戸籍・除籍・原戸籍謄本
・被相続人(亡くなられた方)の戸籍附票・除かれた住民票
・相続人の印鑑証明書・戸籍謄本・住民票
・不動産の評価証明書

※上記はケースにより異なる場合があります。
初めてご相談にお越しの際には、上記書類のうちお手元にあるものの他、不動産の表示が分かるもの(権利書、登記簿謄本、固定資産税の通知書など)及び認印をお持ちください。

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不動産の売買に関する登記
不動産を売買によって「買う」もしくは「売る」といった場合には、代金の授受と同時に確実に【所有権移転登記】を行う必要があります。
「本人確認は確実に」

平成20年3月に施行されたゲートキーパー法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)により、司法書士が不動産の売買等に関与した際には、取引の当事者が本人であることを確認したうえで、本人確認記録と取引記録を作成し、7年間(兵庫県司法書士会会則では10年間)保存しなければならないこととされました。
従って、売買等の取引の際には、運転免許証等の提示によって本人確認にご協力いただきますようお願いいたします。また、取引の当事者が遠方にお住まいの場合においては、ご本人との面会をお願いせざるを得ない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

■売買の登記に必要な書類■
・売主の権利書(もしくは登記識別情報)、印鑑証明書
・買主の住民票
・不動産の評価証明書
・本人確認書類(運転免許証・パスポート・健康保険証など)

※上記はケースにより異なる場合があります。
初めてご相談にお越しの際には、上記書類のうちお手元にあるものの他、不動産の表示が分かるもの(権利書、登記簿謄本、固定資産税の通知書など)及び認印をお持ちください。

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不動産の贈与に関する登記
不動産を無償で譲渡する際には、「贈与」による所有権移転登記が必要です。ただし、1年間のうちに110万円を超える贈与を行った場合には、原則として贈与税を支払う必要があります。贈与税の税率は非常に高くなっており、高額な不動産を安易に贈与してしまうと、後で大変な請求が来ることも考えられますので、注意が必要です。なお、大幅な贈与税の減免が受けられるものとして、おおまかには次のようなケースがあります。

1.夫婦間での贈与
婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、居住用不動産の贈与に際しては、贈与する価額が2,000万円まで贈与税がかかりません。

2.親から子への贈与(相続時精算課税制度)
65歳以上の親から20歳以上の子への贈与の場合には、贈与する価額が2,500万円までは贈与税がかかりません。ただし、このとき贈与した不動産は、贈与した親が死亡し、相続税を計算する際には、相続財産に加算されることになります。

上記1、2とも、税務署への申告が必要であるほか、贈与する不動産の価額の算定(土地については路線価により算出します)など、別途税理士等の専門家の関与が必要となるケースもございます。手続きに関する詳しい内容については、お気軽にお問い合わせください。

■贈与の登記に必要な書類■
・贈与者(あげる側)の権利書(もしくは登記識別情報)、印鑑証明書
・受贈者(もらう側)の住民票
・不動産の評価証明書
・本人確認書類(運転免許証・パスポート・健康保険証など)

※上記はケースにより異なる場合があります。初めてご相談にお越しの際には、上記書類のうちお手元にあるものの他、不動産の表示が分かるもの(権利書、登記簿謄本、固定資産税の通知書など)及び認印をお持ちください。

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抵当権の登記
○「抵当権の抹消登記」○

住宅ローンを完済した場合には、抵当権の抹消登記が必要となります。通常、ローンを完済すると金融機関から抹消登記に必要な書類が渡されますので、その際にはお早目に手続きを行ってください。
登記を抹消していないからといって負債が残るようなことはありませんが、時間が経過してしまうと手続きが複雑になってしまう事もしばしば見受けられます。

■抵当権抹消登記に必要な書類■
・抵当権者の登記済証(もしくは登記識別情報)、登記原因証明情報、資格証明書、委任状

※上記はケースにより異なる場合があります。(住宅金融公庫からの借り入れの場合は、抵当権の移転の登記が別途必要になりますが、依頼者様の負担する費用が増えることはございません。)

抵当権の抹消登記をご依頼の際には、金融機関から手渡された書類一式及び認印をお持ちください。


○「抵当権の設定登記」○

住宅を購入する際には住宅ローンを借り入れするのが一般的ですが、その際銀行等の金融機関が不動産を担保とするために設定するのが抵当権です。マンションや新築住宅を購入したり、住宅ローンの借り換えをする際、また、次にあげるようなケースにおきましては当事務所へご相談ください。

・国民生活金融公庫から事業資金の借り入れを行う場合
・土地を取得後に建物の建築にあたって抵当権を設定する場合
・その他、個人間でのお金の貸し借りにあたって不動産に担保を設定する場合など

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